「孫の教育資金」に1500万円を「贈与」した、77歳の男性が、いま大後悔しているワケ

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子供や孫が50歳になるまで使える結婚・子育て資金贈与の特例(1000万円まで)もあるが、'23年3月末までの期間限定で、「廃止は確実」(税理士・山本和義氏)だという。

だがこれも、飛びつくと危険だ。教育資金と同様に余らせてしまった場合、贈与をした祖父母が亡くなった時に相続税がかかる。しかも孫に今年の4月1日以降に行った贈与は税額が1・2倍になる2割加算の対象だ。

結婚式にかかった費用も、必要な範囲の金額をその都度支払うなら非課税だ。利用者数も令和元年は630人しかいないほどで、焦って使うような特例ではないのだ。

工事が間に合わない!

子供が家を新築、改築する際に使える住宅資金贈与の特例も、タイミングが命になってくる。今年12月31日までの契約であれば、最大1500万円まで贈与税が非課税になる制度で、「この年末までに特例の期限延長が決まる可能性が高い」(前出・山本氏)という。

まず、住宅資金贈与は、タイミングが遅すぎてはいけない。子供が新居に住み始めてから贈与をしても、非課税の対象にはならないのだ。

表
 

一方、早すぎてもいけない。住宅資金の贈与を受けた子供は、翌年の3月15日までに工事を終えて、新居に住んでいなければならない。

もし今年12月1日に焦って贈与をしても、来年の3月15日までに棟上げまで工事が進捗していないと原則、特例は使えない。仮に1500万円を贈与していれば、なんと366万円もの贈与税を納めるハメになってしまう。

預貯金だけでなく、不動産の贈与で特例を活用する人もいる。たとえばおしどり贈与だ。結婚20年以上の夫婦であれば、自宅を2000万円まで非課税で贈与できる制度だ。令和元年は、9055人が利用した。

「夫婦間の相続では、1億6000万円まで税金がかかりません(配偶者控除)。そのため、税制的にはおしどり贈与をしても得はない。むしろこの制度を使う人の多くは、妻に安心感を与えたいなど感情面の理由が大きいようです」(前出・山本氏)

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