「孫の教育資金」に1500万円を「贈与」した、77歳の男性が、いま大後悔しているワケ

なんで慌てちゃったの

「『期間限定』という言葉に焦り、6年前に孫の教育資金として1500万円を贈与しました。払った贈与税はゼロです。あの頃は、お得に贈与ができて大成功だと思っていたのですが……」

こう言葉を濁すのは、都内に住む堀江啓二さん(77歳・仮名)だ。最大1500万円まで教育資金贈与が非課税になる特例がスタートしたのは、'15年のことだった。この年には8万5587人が制度を利用し、5196億円が贈与された。

「当時、高校3年生だった孫は医者になりたいと言っていました。私立に入れば6年間で2000万円はかかるそうで、贈与を決断したのです。

ところが、心変わりした孫は国立大学の文系に進学してしまいました。4年間通ってそのまま就職したので、贈与した資金は1000万円以上余っています」(堀江さん)

500万円までは習い事にも使えるが、新入社員の孫にはそんな余裕はない。堀江さんは嘆く。

Photo by iStockPhoto by iStock
 

「贈与をした時は知らなかったのですが、孫が30歳になった時点で余っている教育資金には贈与税がかかるそうです。知り合いの税理士によると、1000万円の使い残しでは約180万円が税金として持っていかれるとのこと。これではなんのために贈与したのか」

教育資金贈与の特例は、'23年3月末に終了する予定となっている。だが、焦って多額の贈与をした挙げ句、余らせて税金を取られては元も子もない。

どれだけの贈与を、いつやるか。期限に惑わされず「タイミング」を見極める賢さが必要だ。

「教育資金贈与を使うとすれば、孫の海外留学が決まった時が最適でしょう。授業料の他に渡航費も対象になります。

孫がただ国内の大学に進学する場合は、特例を使う必要はありません。祖父母が直接、入学金や学費を振り込めば、そもそも贈与税がかからないからです」(弁護士の眞鍋淳也氏)

関連記事

おすすめの記事