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政府があえて言わない「相続税」ルール改正で「支払うお金」がこれだけ変わる…!

タイムリミットはもうすぐ

来年になれば相続のルールが完全に変わり、贈与の常識も通用しなくなる。ムダな税金を取られず、残される家族に迷惑をかけない相続のタイムリミットは迫っている。

2回しかチャンスがない

「10年前に亡くなった父のように、完璧な準備をしてから旅立ちたい」

都内に住む川口学さん(68歳・仮名)は近頃、そう強く感じるようになったという。川口さんの父親は肺がんを患い、'11年に亡くなるまでの最後の5年間を介護付き有料老人ホームで過ごした。

「父が偉かったのは、人生の終わりを見越して贈与をしてくれたことです。暦年贈与を駆使し、私と弟に無税で110万円ずつ、5年間、おカネを渡してくれた。財産が計1100万円減ったことで、相続税はゼロで済みました」

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通常、預貯金や不動産といった財産は、亡くなってから相続という形で「名義変更」する。

だが、生前贈与をすれば、自分が生きているうちに、妻や子供、孫に財産を「名義変更」できる。しかも数々の「特例」を使えば、贈与税を払わずに財産を渡せるのだ。

では、冒頭の川口さんも父親と同じように、相続の準備をしていけばいいのだろうか……。

残念ながら、そうはいかない。早ければ2022年にも、生前贈与の実質的な廃止が決まる可能性が高いからだ。

「政府の税制調査会が昨年12月に発表した『令和3年度税制改正の大綱』で、『生前贈与廃止』について言及されていたのです。専門家の間で大騒ぎになっており、金融機関は今年の年末までの贈与を顧客に勧めています」(税理士・山本和義氏)

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