# 米国株 # 日本株

日本が「貧しくなる」前に…投資のプロが仕込む「日本株」「米国株」全12銘柄を大公開

前編の「円安が進む日本は、タイやブラジルよりも「貧しい国」になっていた」では、円安によりデフレスパイラルに陥る日本が、これから途上国に陥落する可能性を危惧した。では、そんな「安い国」日本で、今後資産を増やすにはどうしたらよいのかをお伝えする。

ピンチをチャンスに変える方法

このまま円安が進めば、海外から輸入している小麦や魚などの値段が上がり、家計を圧迫。さらに輸入品の物価上昇で、経済は冷え込んでいるのに、物価だけがあがる「悪いインフレ」となる。

そんな状況下で、副業や仕事を求めて海外に出稼ぎに行ったり、自給自足をはじめる現役世代もいるだろう。だが、日本にとどまるしかない年金世代は、何もしなければ財産がインフレで目減りしていくジリ貧に陥るしかない。

だからこそ、持っているおカネをうまく運用することは必須だ。現在60代以上の世代には、これまでの貯蓄や退職金などのまとまったおカネという「武器」がある。

Photo by iStockPhoto by iStock
 

この円安を上手に味方につけて運用できれば、資産寿命を5年、10年と大きく延ばすことができる。ピンチをチャンスに変えることができるのだ。

「日本の個人金融資産は1992兆円ほどありますが、その半分以上の1072兆円が低金利の預金として預けられたままになっている。今後、日本で物価高が進むことを考えると、預金の半分でもいいから、運用に回すべきです」(びとうファイナンシャルサービス代表の尾藤峰男氏)

ファイナンシャルアドバイザーの西崎努氏は、「資産の一部に外貨建ての資産を組み入れておけば、円安による差益を受けることができ、目減りの防止につながる」と語る。

外貨建て資産には、大まかに(1)外貨預金、(2)外国債券、(3)外国株、(4)投資信託の4つがある。

このうち、外貨預金と外国債券については「保有資産の目減りを防ぐことはできても、積極的に増やすという観点からすると、あまり意味がない」(西崎氏)。

資金を取り崩すまで10年以上の時間的余裕があるならば、高い配当利回りを狙えるアメリカ企業の個別株や、投資信託を購入したい。

関連記事

おすすめの記事