岸田政権は千載一遇のチャンスを逃している…「シャビーな」給付金案が日本にもたらす結末

なぜ「全国民10万円給付」にしないのか

先般の総選挙で公明党が訴えていた「18才以下、10万円」の給付金。これが与党内で岸田政権の目玉政策として検討され、若干の所得制限がつき、5万円の現金給付と5万円の教育クーポンと、やっと結論が出た。

ここは、コロナ対策かつ生活に困窮している人への対策ということで、考えてみたい。まず18才以下で一律に10万円の給付金ならば、予算額はおよそ2兆円程度になる計算だ。

どのように実施するかと考えれば、昨年の10万円給付と同じ方法だろう。給付対象者は、18才以下で住民基本台帳や外国人登録原票がベースで決められる。給付事務は地方自治体が行い、(1)対象家計に給付金「申請書」を送付し、(2)親が本人確認の書類を同封し地方自治体に返送し地方自治体が本人確認を行い、(3)銀行振込などで現金給付という手続きだ。

所得制限については、現行の児童手当と類似し、収入額960万円が一つの基準になるようだ。

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筆者が考えるベストな方法は、所得制限など設けず「全国民に10万円給付」だ。しかも、記名式政府小切手方式で、事後課税措置とする。これで、迅速な交付が可能になり、いまも課税措置とすることで事後的な所得制限ができ、困った人への対策になる。

こうした筆者の案から見れば、政府与党の案はかなりシャビーで、「トロこい」。

まず全体の金額であるが、政府与党案は2兆円弱しかない。しかし、現状GDPギャップ(ほとんどの人が職を確保できるGDP水準から現状のGDP水準を引いた金額)は35兆円程度なので、これでは必要な有効需要が確保できず、不十分だ。

筆者の案は、予算額12兆円なので、GDPの三分の一は埋められ、コロナ対策として一応の及第点になる。しかも、財源問題のないのは、これまでの本コラムでも何度も言及した「政府・日銀の連合軍」方式をとればいい。

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