「値上げ」が家計を直撃をする…ここへきて日本に忍び寄る「インフレ」の恐るべき実態

40年ぶりの上昇率

足元で、わが国にインフレの足音が迫ってきた。

11月11日に日本銀行の発表によると、10月の企業物価指数(企業間で取引されるモノやサービスの価格推移を示す経済指標)は前年同月比で8.0%上昇した。

上昇率は約40年ぶりの水準だ。

これまでデフレに苦しんできたわが国にもインフレの流れが忍び寄ってきた。

〔PHOTO〕iStock
 

現在、世界的に企業同士が取引するモノやサービスの価格は上昇している。

天然ガスや石炭、原油などのエネルギー資源、穀物や畜産物の価格は軒並み上がっている。

それに加えて、世界経済全体で物流の目詰まりが続き、人手不足も深刻だ。

基礎資材などの価格も上昇し、多くの企業は原材料や中間財などのコストアップに直面している。

川上の企業物価水準の上昇は、いずれ川下の消費者物価の上昇につながるはずだ。

既に欧米諸国では、諸費者物価も上昇が顕著になっている。

当面、エネルギー資源価格が高止まりし供給制約も続くだろう。

さらには、一部の半導体の不足も2022年の半ばごろまで続きそうだ。

徐々に各国の企業はコストの増加分を製品やサービスの価格に転嫁し始めるだろう。

わが国は、今年春の携帯電話の通話料の引き下げの影響で、今のところ消費者物価は落ち着いているものの、2022年春以降、通話料金引き下げの“ゲタ”が外れることになる。

企業物価を追いかけるように、消費者物価の上昇がじわじわと家計を直撃することも想定される。

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