ソフトバンクグループが約4000億の赤字でも、なぜか「株価は絶好調」な理由

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中国の余波を受けたソフトバンク

「真冬の嵐のど真ん中にある」

11月8日に行われたソフトバンクグループ(9984)の決算発表にて、孫正義会長は同社の現状をこのように表現した。

ソフトバンクグループの孫正義会長[Photo by gettyimages]
 

この日に発表された2021年7~9月期の連結決算では、最終損益が3979億円の赤字に。四半期の最終損益が赤字となったのは2020年1~3月期以来で、前年同期から1兆円以上も損益が悪化する結果となった。

その要因の一つが、中国の投資先企業の株価下落だ。

「ソフトバンクグループは、オンラインの教育サービスを提供する掌門教育や、配車アプリ大手の摘摘出行(ディディ)など中国のIT企業に投資してきました。ところが中国国内では多額の利益を計上する大手IT企業への批判が高まっていて、それに応じる形で当局は規制を強化。影響を受け各社の株価が大きく下落しています。

またネット通販サイトで有名なアリババはソフトバンクグループの持分法適用会社ですが、こちらも規制の余波を受けて株価が30%程度下落しました。このように中国の投資先の苦境が、今回の赤字につながったと見られています」(経済アナリスト)

少し前までソフトバンクグループは、中国企業の好調ぶりを追い風にして業績を伸ばしてきた。しかしここにきて、「しっぺ返し」を喰らっているとも言える事態を迎えている。

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