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「安倍派」誕生の裏で…安倍・麻生・甘利の「鉄壁の3A」に生じた微妙なズレ

安倍氏は「キングメーカー」を自任するが

早期決着へ

永田町と霞が関で自民党の茂木敏充幹事長の評価が急上昇している。茂木幹事長は11月9日、国会内で公明党の石井啓一幹事長と会談し、新型コロナウイルス感染拡大を念頭に置いた経済対策として、18歳以下の人に対して現金とクーポン券10万円相当を給付することで合意した。

それまで給付対象について、自民党が年収960万円の所得制限を設けるべきだと主張、公明党は一律10万円給付を求めて与党間で調整が難航していた。

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茂木氏はこの「10万円相当」を年内に現金5万円を先行給付、そして来年初春に残る5万円を子育て関連に使途を限定したクーポン券で支給する「2段階給付」で決着させたのだ。関係省庁の間では「早期決着は茂木さんでなければ出来なかった」という声が多い。

第2次岸田内閣がスタートした10日午前、岸田文雄首相は公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、10万円相当の給付について所得制限を設けることで最終合意した。

 

その意図はもちろん、バラマキ批判回避である。

岸田政権下で存在感が増す茂木氏は、翌11日に自民党第3派閥の平成研(旧竹下派)会長の座も掌中に収めた。同派は茂木派に衣替えし、茂木氏は名実ともに領袖となった。

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