2021.11.16
# 不動産

「東京の価値」の低下が止まらない…「23区のオフィス」はもういらない?

緊急事態宣言明けのいま、どう変わるか
鷲尾 香一 プロフィール

大きな岐路に立っている

これらのデータからわかることは、新型コロナによって東京への人口流入に歯止めがかかっており、それは企業の行動にも影響し、オフィス需要の弱さや本社移転の動きなど表れているということだ。東京の働く場所としての価値が低下し始めている。

東京ビジネス地区の価値がどんどん低下/photo by iStock

この問題、いまが大きな転換期である。9月末をもって新型コロナの緊急事態宣言が解除されたことで、10月1日から徐々にではあるが日常の生活に戻りつつあるからだ。

これによって、テレワークや在宅勤務などが縮小し、東京の職場への出社が平常化、あるいは東京のオフィス需要や賃料の低下が、企業の東京進出の契機になる可能性はある。

 

しかしこのタイミングを逃せば、日本人の「東京離れ」はいよいよ本格的に進むことになるだろう。

「東京一極集中」と「東京という土地の職場としての価値」は、 “大きな岐路”に立っている。

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