「東京の価値」の低下が止まらない…「23区のオフィス」はもういらない?

緊急事態宣言明けのいま、どう変わるか

人口流入に明らかな「歯止め」

新型コロナウイルスの感染拡大により、東京への人口流入には歯止めがかかっている。その動きは、ついに企業の行動にも波及し、オフィス需要という不動産市場にも影響を与えている。

筆者がいち早く、新型コロナの影響で人の流れが変わり、東京一極集中に変化が見られるかも知れないと指摘したのは、20年7月20日の「新型コロナで『日本人の東京離れ』がいよいよ現実味を帯びてきた…!」だった。

その後、21年2月7日の「新型コロナの影響で、本当に『東京から人が減っている』のか…?」、「新型コロナで大異変…日本人の『東京23区離れ』が止まらなくなってきた」と3回にわたって、このテーマを取り上げた。

 

総務省統計局の「住民基本台帳移動人口報告」によると、20年の「東京都」への転入者数は40万1168人で前年比2万6139人(6.1%)減少した。一方、転出者数は36万2794人で同2万2062人(6.5%)増加した。

転入者数から転出者数を引いた「転入超過数」は、3万8374人と前年比で4万8200人(55.7%)も減少した。

「23区」への人口流入もより大きく変化した。転入者数は34万9052人で前年比2万2642人(6.1%)減少、転出者数は32万6631人で同2万5398人(8.4%)も増加し、転入超過数は2万2321人と同4万8040人(68.2%)と大幅に減少した。(表1、表2)

表1:東京都と23区の転入・転出数

20年から現時点で明らかになっている21年9月までの「東京都」と「23区」のデータを見れば、新型コロナの感染拡大で、東京都への人口流入に“歯止め”がかかっているのは明らかだ。

表2:東京都と23区の転入超過数

関連記事

おすすめの記事