東京地検が切り込む「貸金業法違反事件」、気になる「政界ルート」捜査の行方

公明・元議員に任意聴取

元議員に任意聴取

日本政策金融公庫の融資に絡み、公明党の秘書らが貸金業の登録がないのに融資仲介に関わった疑いがあるという貸金業法違反事件で、特捜部は7日までに公明党の遠山清彦元代議士(52)に任意の事情聴取を行った。遠山氏は仲介業者からの現金授受は認めたものの、「謝礼ではなく資金支援」と、特捜部の調べに答えたという。

しかし『時事通信』によれば、遠山氏は、19年10月、再生エネルギーを手掛けるテクノシステム(横浜市)の生田尚之代表(47)から、銀座のクラブで現金100万円を受け取り、それには公庫融資の口利きを依頼する意味が含まれていたという。

この授受は、遠山氏が「資金支援」と主張したとしても、当時、財務副大臣として政府系金融機関に職務権限がある以上、意味合いが異なってくる。特捜部の調べによっては、贈収賄事件に発展する可能性がある。

 

事件の経緯は

事件を振り返ってみよう。

テクノシステム事件は、融資詐欺として始まった。同社は、設立10年で売上高160億円の中堅企業となったが、その過程の無理が資金繰り難となり、決算を粉飾、改ざんした資料で金融機関から融資を引っ張り出したとして、今年5月、生田代表は逮捕され、起訴された。

それまでは伸び盛りの企業として、メディアに取り上げられ、注目を集めていた。水処理から出発して食に行き、エネルギー分野に進出、SDGs(持続可能な開発目標)企業を標榜。時代の波に乗っていたが、上場を目指した数年前から、政界工作に熱心となった。

photo by iStock

再生エネルギーに伴う許認可や資金調達に政治力が役に立つと判断したのだろう。広告塔にした小泉純一郎元首相を始め、多くの有力政治家とつきあい、自身が経営する高級フレンチなどで接待、政治献金も行った。その派手な活動と裏腹な資金難が、捜査機関に伝わるところとなり、目を付けた特捜部が捜査に乗り出した。

関連記事

おすすめの記事