9割の人が気づいていない、住宅ローンで“ハマる人続出”の「３つの落とし穴」

こういった住宅ローンの影響を小さくするためには、逆に家計支出に占める返済額の割合を小さくすることが必要です。例えば、住宅購入の時には自己資金（頭金）を準備して住宅ローン借入額を減らす、あるいは毎月余裕をもって支払える住宅ローンの返済額を先に決めておいて、そこから住宅購入に使える費用を逆算し物件を探すといった方法を検討する必要があります。

業績不振で残業代が減った結果

3年前にマンション（4000万円）を購入した山本道夫さん（45歳）、家族は妻（44歳）、子（11歳）の3人です。マンション購入資金はほとんど住宅ローンで対応し、借入額は4000万円で住宅ローン返済額は毎月約12万円（ボーナス返済なし）、毎月の家計に大きく影響していました。

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2年ほど前から山本さんが勤めているメーカーの業績不振により残業が少なくなり、それに伴い残業代が減ったため収入が手取りで3万円ほど減少し、毎月の家計収支が厳しくなってきました。今後2人目のお子さんも希望していて、教育費も必要になると考えたことから、家計の見直しのために相談に来られました。

今回相談されるきっかけとなった大きな原因の一つとして、住宅ローン借入時より収入が減少したことで、毎月の支出に占める返済金額割合がさらに大きくなり、家計収支を圧迫してしまったことがあります。