# 政治

来年の参院選で再噴出しそうな「バラマキ策」…人気取りに追われる与野党の末路

有権者の不満に気づいているのか

連立与党、2つの「喫緊の課題」

第49回衆議院総選挙は、自民党が絶対安定多数を確保して連立与党が政権を維持することになった。これにより、国内政治の焦点は、経済対策(補正予算)作りに移った。

経済対策について、岸田総理は選挙期間中に、年末までに「数10兆円」規模のものを策定すると公約、一方の公明党は「0歳児から高校3年生に一律10万円」の給付金を配布すると公約してきた。

こうした経済政策がバラマキ化して、すでに先進国で最悪となっている財政赤字を一段と深刻なものにすることがないよう、しっかり財源を確保できるかが問われている。

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第49回衆議院総選挙は、連立与党が解散前の305議席には届かなかったものの、293議席を確保した。野党では、日本維新の会が議席を3倍以上の41に議席を増やしたことが目立った。

野党第1党の立憲民主党は共産党、国民民主党、れいわ新選組との選挙協力を行ったものの、獲得議席は96にとどまり解散前(109議席)から大きく議席を減らし、政権交代を起こせなかった。

政権を維持した連立与党の喫緊の課題は大別して2つ。新型コロナウイルス感染症の再拡大(第6波)を防ぐことと、未曽有のマイナス成長に見舞われた経済を立て直すことだ。

このうち、新型コロナ対策では、厚生労働官僚と政府の“感染症対策の専門家”と言われる人たちの人事面での刷新が不可欠だ。この人たちは、新型コロナウイルス危機の初期段階で、「PCRなどの検査には誤差がある」と主張、検査体制作りを怠った。今なお、他の先進各国に比べて出遅れている検査体制の整備に消極的だ。

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