2021.11.07

「課題先進国」日本、これからは「ダイバーシティ経営」で儲けられるワケ

課題が「新たな市場」になる

真の「ダイバーシティ経営」とはなにか…?

私は2017年から経済産業省による大臣表彰「新・ダイバーシティ経営企業100選」の選定委員を務め、企業の具体的な取り組みなどを数多く見てきました。

ダイバーシティがどのように進化し、あるいは進化できなかったのかを見つめ続けてきた立場から思うのは、ダイバーシティという言葉が広く使われるようになった一方、心のどこかで「バズワードだし、一応ダイバーシティ推進に取り組んでいるように見えるようにしなければ」「コンプライアンス上は配慮が必要だけれど、面倒だ」などと考えている人がまだ多いのではないかということです。

しかし私が投資家として思うのは、ダイバーシティは道徳や人権だけの問題としてとらえるべきではなく、明確に「儲けの源泉」であるということです。

「真のダイバーシティー」とは…? photo/iStock
 

実際、ダイバーシティという観点で強く期待し、個人で出資したり、経営に参画したりしている会社も複数あります。

そのうちの1社が、障害者手帳を電子化するスマホアプリ「ミライロID」を展開するミライロです。

ミライロIDが誕生したのは、2019年7月。リリース時に参画した企業は、西武鉄道、嵯峨野観光鉄道、日の丸交通、西武ハイヤー、西武バス、アワーズ(アドベンチャーワールド)の6社だけでしたが、2021年3月にはJRを含む鉄道会社123社がミライロIDを導入しました。

2021年10月現在では、国内で3000社以上がミライロIDに参画し、普及の速度をぐんぐんと上げています。

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