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岸田首相、最後の訴え…自民「単独過半数割れ」で迫られる重大な「決断」

まさにデッドヒート

大手メディアの予測を大別すると

10月31日投開票の第49回衆院選はいよいよ待った無しとなった。今回の衆院選の焦点は報道各社が報じるように、徳俵に足がかかった自民党が何とか堪えて単独過半数(233議席)を維持できるのかどうかである――。

日本経済新聞の終盤情勢調査(26~28日実施)の議席予測は、未公表だが以下の通りである。自民党:231議席(選挙区164+比例67、以下同じ)、公明党:33議席(8+25)、立憲民主党:136議席(85+51)、共産党:13議席(1+12)、日本維新の会:33議席(14+19)、国民民主党:7議席(5+2)、社民党:1議席(1+0)。自民が単独過半数に届かないというものだ。

大手メディアの予測を大別すると、NHK、読売新聞、日経新聞は「自民苦戦、立憲増」であり、朝日新聞、共同通信が「自民そこそこ、立憲伸び悩み」である。つまり、各社の調査数値と票読みが真っ二つに分かれて、分析と評価が難しい総選挙なのだ。

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読売新聞(29日付朝刊)は1面トップに終盤情勢調査(26~28日実施)を基に「自民単独過半数は微妙―小選挙区4割が接戦―立民増、維新勢い保つ」の見出しを掲げたことで分かるように、自民に対し厳しい見立てを紹介している。

 

ここで筆者は敢えて、独自の予測値を挙げてみたい。自民236、公明31、立憲138、共産15、維新30、国民7、社民1、れいわ1―である。競馬の予想屋ではないので当たった、外れたと騒ぐつもりはないが、筆者の見立ては自民が辛うじて単独過半数割れを回避できるという読みである。

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