日本の「製造業」、じつはこれから「黄金時代」がやってくる…!

そして「日本品質」が優位になる
大原 浩 プロフィール

大きな打撃が返ってくる!

平家はその横暴で人々の恨みを買ったことが、源氏の味方を増やし、滅亡の遠因になった。GAFAは、一般ユーザーはもちろんのこと「各国政府」の恨みを買ったことが、これから大きな打撃となって返ってくるはずである。

典型的なのは、2019年10月27日公開「結局発行延期、facebook仮想通貨リブラはもともと失敗作だ」のケースだ。

この記事の冒頭で述べているように、「通貨発行」は、「国家権力」と密接に結びついている。実際、3月13日公開「最強通貨・ドル、じつは間もなく『紙屑』になるかもしれないワケ…!」で述べた「危ういドルの価値」を何とか支えているのは「米国という国家の信用」である。

その「聖域」にフェイスブックが土足で踏み込んで「ただ乗り」しようとしたことが、各国政府の警戒心を呼んだと考える。もちろんリブラは各国政府に叩き潰され、「ディエム(Diem)」という後継も鳴かず飛ばずだ。

 

最近では、 英国の規制当局である競争・市場庁(CMA)が10月20日に、フェイスブックに対して、「繰り返し警告を無視し、意図的に規則を破った」ことを理由として5050万ポンド(約80億円)の罰金を科したと発表した。

また、米国では反トラスト法(独占禁止法)に絡んだ政府からの訴訟がGAFAに対して次々と行われている。

さらには、経済協力開発機構(OECD)加盟国を含む世界136カ国・地域が10月8日、法人税の国際的な最低税率を15%とすることで合意した。これはグローバル企業が、「世界を渡り歩いて払うべき税を逃れる」行為を阻止するためのものだが、GAFAを含むグローバル企業のまるで「国家の上にあるかのようなふるまい」は、「怒れる国家」によって次々と是正されていくであろう。

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