経産省が、台湾の半導体大手TSMCに「日本での工場建設」を"懇願"してきたワケ

追い込まれる日本

半導体受託生産(ファウンドリー)の世界最大手・台湾積体電路製造(TSMC)が日本では初となる工場を熊本県に建設する計画を明らかにした。なぜ日本メーカーではなく、台湾メーカーがわざわざ日本国内に工場を建設するのだろうか。

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経産省の根本的な戦略転換

TSMCは世界各国の半導体メーカーから半導体の製造を受託している。半導体産業は水平分業化が進んでおり、工場を持たずに半導体の設計に特化する企業(ファブレス企業)と、ファブレス企業から製造を請け負う企業との間で明確な役割分担が出来上がっている。画像処理やAI(人工知能)チップを手がける米エヌビディアやスマホ向け半導体を開発する米クアルコムなどは典型的なファブレス・メーカーで、自ら製造は行わない。

世界最大の半導体メーカーである米インテルは、製品の開発から製造まで一貫して行っているが、多くのメーカーが生産を外部に委託するようになっており、中でもTSMCは世界シェアの半分を占めるなど突出した存在である。米アップルのiPhoneに搭載されているチップの製造を同社が一手に引き受けるなど、ファウンドリー企業がなければ、世界の半導体産業は回らないという状況になっている。

 

日本の半導体産業は致命的な戦略ミスが続き、ほぼ壊滅状態となっており、製造技術という点でもすでに台湾勢に先を越されている。経済産業省は「日の丸半導体」の復活を掲げ、巨額の税金を投入して支援を続けてきたが、ほとんど効果を発揮しなかった。

日本メーカーの完全敗北という現実を前に、同省はようやく現実に気付き、半導体メーカーを復活させるのではなく、半導体メーカーに部材や製造装置などを提供する国内メーカーが存続できるよう支援するという現実的戦略に切り替えた。そこで同省が秋波を送ったのが世界最大手のTSMCである。

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