自民、立民、共産、れいわ…8党の「公約」を読み比べて見えた「決定的に重要なこと」

平河 エリ プロフィール

●社会民主党

消費税3年間ゼロ税率の財源として、企業の内部留保(利益剰余金)に臨時に課税します。

●れいわ新選組

消費税は廃止し、同時に消費税を導入して以降に引き下げられてきた法人税を、もとに戻し、さらに累進課税を導入する。

岸田総理は総裁選において「新しい資本主義」を主張し、再分配を中心にした新しい経済スタイルを主張した。ところが、「分配」のための財源となるはずの税に関しては「見直します」などの曖昧な文言に留まっており、どの税金を引き上げるのかについての記載は発見できなかった。公明党も同じく、負担増を求める文言は発見できない。

これに対して、野党は意外にも負担増に関する公約は細かく記載されている(果たしてこれが消費税減税などの巨額の費用負担の穴埋めになるかは疑問ではあるが)。暗号通貨の監視やグローバル企業への課税など、ホットなトピックもある。

「富裕層・大企業」への憎悪を煽る点は、左派政党の悪癖とも言えるが、それでも負担増について踏み込んで書かれていることは評価したい。

 

「生理の貧困」が自民党でも

女性にとっての大きな困りごととして近年注目を浴びるようになった「生理の貧困」にも目を向けてみよう。

●自由民主党

地域の実情に応じた取組みについて地域女性活躍推進交付金を拡充して支援します。また、コロナ禍で顕在化した「生理の貧困」は女性の健康や尊厳に関わる課題であり、同交付金により、地方公共団体において、生理用品の提供だけでなく、それを一つのきっかけとして女性の背景や事情に丁寧に向き合い、寄り添った相談支援を充実させることを促します。

●公明党

生理休暇制度の取得促進、学校・公共施設での生理用品の無償提供などを進めます。

●立憲民主党

「生理の貧困」により学業・アルバイトなどに支障をきたすことのないよう、公的施設に生理用品を備えおく対策をとるとともに、経済的支援が必要な人が支援につながるようアウトリーチ型支援を拡充します。

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