自民、立民、共産、れいわ…8党の「公約」を読み比べて見えた「決定的に重要なこと」

衆議院選挙が公示された。ここでは、各党の公約を比較していきたい。

ここに、私がまとめた公約の比較シートがある。各論点に対して、関連すると思われる文章を引用している。引用した文章はすべて、政党の公約の文章に書かれたものである。

私の検索能力の限界のため発見できていないものもあるだろう。その点はあらかじめご容赦いただき、直接公約を読むことをおすすめする。

今回の選挙は、4年ぶりの政権選択の衆議院選挙だ。そして、4年前は、選挙直前に野党第一党の民進党が公認候補を立てないという異常事態が起こり、急遽希望の党と立憲民主党が結党。

選挙までの準備期間が短いなか、両党はほとんど公約を用意できなかった(少なくとも、政権を担うに足る分量の綱領ではなかった)。政権を選ぶ選挙という意味では、極めて有権者に不誠実な状況だった。

国民への約束事がないままの選挙だったからだ。

自民党はかなりの分量の公約を毎回の選挙のたびに出している。

それに対し今回の選挙では、野党第一党の立憲民主党も自民党を上回る分量の公約を用意している。随分久しぶりに、与党第一党と野党第一党の公約をしっかりと比較できるチャンスが訪れた、と言えるだろう。

〔PHOTO〕Gettyimages
 

いくつかの興味深い論点に絞って、各党の公約の文言を比較していきたいと思う。文言は、長いものについては、文意を変えず一部抜粋していることはご了承いただきたい。なお、NHK党に関しては「NHKが委託法人に行わせている弁護士法72条違反となる訪問行為について徹底的に追及する」のみが公約となっているので、比較から外していることをご了承いただきたい。

勤務時間インターバルは誰のため?

最初に、勤務時間インターバル制(インターバル規制)を取り上げてみたい。

インターバル規制は、1日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間(インターバル)を設けることを指す。

●自由民主党

記載なし

●公明党

中小・小規模事業者の働き方改革を支援するため、「働き方改革推進支援センター」においてきめ細かな支援を行うとともに、勤務終了時から翌日の始業時までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」の普及を促進し、助成金等を通じて中小・小規模事業者における同制度の導入を推進します。

●日本維新の会

インターバル規制をはじめとするシニア向け労働法制の整備や、低賃金労働者等に向けた給付付き税額控除の一種である勤労税額控除の導入など、勤労インセンティブを与える仕組みを検討します。

関連記事

おすすめの記事