立憲民主、公明、共産の「お花畑」議論にもううんざり…大切にして欲しい「リアルな議論」

コロナの状況と地場の政局

10月24日投開票の山口と静岡での参院補選は、自民は実質的に「1勝1敗」だった。自民としては2勝したいところだったが、来週31日の総選挙はどうなるのか。

先週の本コラムでは、各党の経済政策の違いを書いた。そこでは各党ともに分配政策ばかりで不満であったが、最近自民党の岸田首相は分配政策を引っ込めているようだ(https://mainichi.jp/articles/20211023/k00/00m/010/249000c)。

政策論としては正しいが、選挙戦術としては優柔不断さを選挙民に印象づけるのでマイナスだ。そのプラス・マイナスが選挙結果にどう反映するのだろうか。

「岸田政策」に選挙でどこまで対抗できるか/photo by gettyimages
 

本コラムでは、新型コロナ対策、外交・安全保障政策、最後に総選挙予測をしてみよう。

新型コロナ対策について、10月22日現在までの累積ベースの状況をG20の中の日本の順番という形で見てみよう。百万人あたりの感染者数は4位、死亡者数も4位、百人あたりのワクチン総接種回数は4位。これらは良いパフォーマンスといっていいだろう。

なお、各国の人口あたりの超過死亡推計(2020年1月からの実際の死亡者数と前年からの推計された死亡者数との差)をみてみても、G20諸国中13ヶ国のデータしかないが、その中で、日本はもっとも少なく、1位である。これは、新型コロナに対して、日本が最も悪影響を受けなかったと解釈できるだろう。ただし、今後の推計次第では超過死亡が増加する可能性もある。

こうしてみる限り、結果としては日本のコロナ対策は申し分ないパフォーマンスだ。
一方、同じベースでみて、千人あたりの検査数では14位。各国の検査状況をみても、検査を多くした国とその国の感染者数や死者数には特段の関係を見いだせない。

こうしたデータを見る限り、いまだに、検査を重要項目としている共産、立憲民主は世界から取り残されていると言わざるを得ない。第6波に備えて、医療体制の強化を主張している自民、日本維新、国民民主はまだ「まとも」だと筆者は感じる。

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