ドイツ次期政権を待ち受けるメルケルの置き土産「原発容認vs.反原発」の戦い

肝心のメルケル氏はもういない

左派政権成立の先

9月26日の連邦議会選挙で、社民党(SPD)が25.7%で首位に立ち、CDU/CSUが24.1%になった時、どちらが政権を取るかは連立次第というスリリングな気運が満ちていた。

ところが、蓋を開けてみたらCDUの崩壊度は凄まじく、とても政権を担当できるような状態ではなかった。責任のなすりつけあい、仲間割れと、放漫経営で破産した会社の残務整理中のバトルを見るかのような混乱ぶりだ。

党首のラシェット氏は、敗北の全責任を押し付けられた形で早々と辞任に追い込まれたが、まだ後任さえ決まらない。とりあえず意気軒昂なのは青年部だけ。それにしても、このボロボロ状態をよくも今まで隠し通せていたことだと、皆が呆れ返っている。

常識で考えれば、この責任はたった9ヵ月しか党首を務めていないラシェット氏でも、その前に1年ほど不運の党首だったクランプ–カレンバウアー氏でもなく、2000年より18年間党首だったメルケル首相にありそうだが、不思議にも主要メディアからそういう声は上がらない。

Gettyimages

それどころか、メルケル首相は自党の混乱などどこ吹く風で、現在、ロシア、イタリア、イスラエル、イギリス、トルコ、ポーランドなどを矢継ぎ早にお別れ訪問し、スペインでは勲章までもらった。そして、ほとんどの主要メディアがそれらを逐次、好意的に報道している。メルケル氏はいまだにアンタッチャブルである。

一方、社民党は、緑の党、自民党(FDP)との予備協議を終え、まもなく正式協議に入る予定。政策の調整が順調にいけば、今年中にドイツには社民党の(中道)左派政権が成立する。

 

ただ、社民党と緑の党は左派としてまとまりやすいが、自民党はかなり主張が異なるため、どのように落とし所を見つけて3党合意に漕ぎ着けるのかが注目されている。

そんな矢先、自民党の持ち出す連立の条件に、「原子力発電所の稼働延長」が入っているらしいという噂が流れている。

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