2021.10.28
# 選挙

岸田も枝野もなぜか言わない…日本経済が「大復活」するためのたったひとつの方法

ばらまき総選挙では「救い」はない
中原 圭介 プロフィール

日本経済が「伸びない」のにはワケがある

アベノミクスがもたらした日本経済の最大のひずみは、過度な円安や2度の消費増税によって、国民の実質賃金が大幅に下がってしまったことです。

実質賃金が増えないことには、将来への不安が消えず、消費が増えるわけがありません(参照記事:『衝撃!日本人の賃金が「大不況期並み」に下がっていた』)。

そもそも日本がGDPをアメリカ並みに成長させることができないのは、2008年をピークにして人口減少が続いているからです。時が経過するにつれて人口減少が加速度的に進み、推計では2050年の人口は今よりも3000万人近く減少するというのですから、GDPの規模が右肩上がりに成長していくという夢想は捨て去ったほうがよいでしょう。

賃金は下がり続ける一方。Photo/gettyimages
 

そういった意味では、日本には「GDP」よりも「1人当たりGDP」を伸ばすことを主眼とした経済政策が必要不可欠です。

現状では日本の1人当たりGDPは韓国に抜かれてしまっている有り様ですが、いずれにしても、働き手の「ひとりひとりが成長して、稼ぐ力を高める」という視点が求められているのです。

そのためには、国と企業が協力して「スキル教育(学び直し)」を広く普及させることが最善の策だと思います。寿命が延びて個人が生涯で働く年数が長くなるなかで、学生時代に修得した知識やスキルだけではビジネス環境の変化に対応しきれなくなります。そうなれば、スキル教育への需要が大いに高まっていくはずです。

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