# 選挙

岸田も枝野もなぜか言わない…日本経済が「大復活」するためのたったひとつの方法

ばらまき総選挙では「救い」はない

総選挙の「分配合戦」がヤバすぎる…

与野党が10月末の衆議院議員選挙に向けて、「分配」という名の経済政策で競っていますが、極めて無責任な大盤振る舞いを約束しているといわざるをえません。

自民党の公約では、数十兆円規模の経済対策で現金給付を行い、個人や事業者に手厚い支援をするとしています。立憲民主党も年収1千万円以下の個人を対象に、所得税を1年間免除するといいます。

しかし、両党ともどのように経済を「成長」させる道筋を描いているのか、明確に示すことができていません。

与党も野党も「分配」ばかりが強調されている Photo/gettyimages
 

当然のことながら、新型コロナで大きな打撃を受けた低所得や非正規雇用の人々への手厚い支援は必要不可欠ですし、できるだけ早く支援するのが望ましいことは論を待ちません。問題なのは、与野党が選挙でのアピール材料として、支援の不要な人々にも「お金を配る」と約束していることです。

たとえば、新型コロナの感染拡大が収束に向かえば、旅行・飲食などのサービス消費は自然に回復していくでしょう。現金給付にしてもGo To関連の補助事業にしても、優先すべき政策かどうかは大いに疑問を感じます。

自民党の岸田総裁も立憲民主党の枝野党首も「成長と分配の好循環」といいますが、分配をしただけでは成長力が高まらないし、成長力を高めなければ分配する原資は確保できません。

とくに現金給付は一時的なものなので、その一部が消費に回るだけで、需要をその時だけ押し上げるに過ぎないのです。

関連記事

おすすめの記事