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高市早苗も財務次官も「見落とし」た、日本の「借金財政」が破綻しない最大の理由

日本は、ギリシアではない…

財務事務次官による異例の寄稿

19日、第49回衆院選が公示され、31日投開票に向けて12日間の短い選挙戦に入った。新型コロナウイルス下での初めての衆院選で、メディアでは感染症や経済への対策が主な争点になると言われている。

しかし経済対策に関しては全ての政党が大同小異の「現金給付」を公約に掲げる「バラマキ合戦」を繰り広げており、違いはその財源を大企業や高額所得者に求めるか、国債発行で確保するかという点になっている。

解散総選挙を控えて各党が「財源論なきバラマキ合戦」に突き進む状況を待っていたかのように公表され注目を浴びたのが、文藝春秋に掲載された “事務次官、モノ申す 「このままでは国家は破綻する」” だ。国家公務員であり現役の財務省事務次官である矢野康治氏による異例の寄稿である。

矢野康治財務事務次官[Photo by gettyimages]
 

現役事務次官による異例の寄稿は、

「最近のバラマキ合戦のような政策論を聞いていて、やむにやまれぬ大和魂か、もうじっと黙っているわけにはいかない、ここで言うべきことを言わねば卑怯でさえあると思います」

と事務次官に似つかわしくない「大和魂」という言葉を掲げ、「不偏不党」であるべき国家公務員という立場を自覚しつつ敢えて「心あるモノ言う犬」となる覚悟を示した。そのうえで

「数十兆円もの大規模な経済対策が謳われ、一方では、財政収支黒字化の凍結が訴えられ、さらには消費税率の引き下げまでが提案されている。まるで国庫には、無尽蔵にお金があるかのような話ばかりが聞こえてきます」

と政党による「財源論なきバラマキ合戦」に警鐘をならす内容になっている。

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