食べることは、生きる基本。だから、子どもは“食育”を通して、食にまつわる正しい知識を身につけ、生きる力を育みます。でも、大人はどうでしょう? 食を取り巻く状況は日々目まぐるしく変わっています。深刻化している貧困問題や、社会全体での取り組みが叫ばれている食品ロス問題。漁業も、農業も、今大きな転換期にあります。未来の食を考えるには、現状を知ることが大切。今知っておきたい食の課題と、解決に向けた取り組みを学びましょう。

海に囲まれた島国の日本。水産資源は豊富だと思いがちだけれど、じつは今、日本の海と魚は大きな危機に直面しているんです。今回は、東京海洋大学産学・地域連携推進機構准教授の勝川俊雄さんに伺ったお話と、水産資源の管理を見直すアクションの実例をご紹介します。

勝川俊雄さん
かつかわ・としお/東京海洋大学産学・地域連携推進機構准教授。専門は水産資源学。日本の漁業を持続可能な産業に再生するべく活動。著書に『魚が食べられなくなる日』(小学館新書)など。

どんな魚をいくらで買うか? 
変革の肝は消費者の価値基準

「日本近海の魚が減っている」と聞いてピンと来る人はいるだろうか。ここ数年、「記録的なサンマ不漁」といったニュースを見たり、ウナギの値段が高くなったと感じることもある。でもスーパーには大量の魚があるし、大丈夫でしょ? いや、全く大丈夫じゃないのである。

農林水産省の統計によると、2020年の海面漁業(海で行われる漁業)の漁獲量は315万6500トン。比較可能な1956年以降最低の数字となった。海の天然魚の漁獲量はピーク時の1984年の1150万1000トンから約7割減。それぞれのピーク時に比べてサンマは94・8%減、サケ類は80・5%減、こんぶ類は75%減など、私たちの食卓に並ぶ身近な魚も劇的に数を減らしていることがわかる。

「日本近海から魚が減った大きな要因のひとつが、日本の漁船による過剰な漁獲だと考えます。気候変動による海水温上昇なども影響しているかもしれませんが、それだけが原因であれば世界中の海で魚が減っているはず。でも世界全体で見ると天然の漁獲量は横ばいで、これほど漁獲量が減っているのは、日本近海くらいなんです」と勝川俊雄さん。

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日本だけが魚を獲り過ぎているということ?

「それぞれの魚の増加ペースに合わせて漁獲すれば、水産資源が劇的に減るということはありません。実際、欧米では1970年代から持続的に魚を獲れる漁獲量を専門家が科学的に算出し、それに基づいて個々の漁業者や漁船に年間の漁獲枠を割り当てています。あなたの船は今年はこの量までしか獲ってはいけませんよという上限を魚種ごとに設定することで魚の量を適切に保ち、持続可能な漁業を実現しています」

日本では2018年に改正漁業法が施行され、一部の魚種で欧米と同様に適切な漁獲枠が配分されることになったばかり。欧米が「ちゃんと残して、価値ある魚を高く売る」漁業に転換したのに対し、日本ではまだ「獲れるだけ獲って、安く売る」という漁業の考え方が根強く残っているという。でも、それってどうして?

「法整備の遅れはもちろんですが、そこに踏み切れずにきたのには消費者がそれを求めてこなかったというのも要因だと思います。近年、野菜や肉に関してはトレーサビリティを求める声が高まり、値段よりも品質、環境への配慮、生産者の顔が見えることなどを重要視する傾向にあります。ただ魚に関してはどうでしょう? 今でも『新鮮で安い』ことが一番で、それ以外の部分に価値を見出す消費者は多くない。安さを求められる生産者が薄利多売の道を選ぶのを一方的に責めることはできません」