日本がいよいよ「貧しい国」になってきた…! この国を「貧乏」にしている“本当の原因”

加谷 珪一 プロフィール

量的緩和策を継続していることも大きい

ではなぜ、このタイミングで円安が進んでいるのだろうか。基本的には米国の金利上昇とインフレ懸念が原因とされる。金利上昇をポジティブに捉えれば、米国の景気がさらに拡大するのでドル買い要因だが、ネガティブに見ればインフレによる通貨価値の毀損となり、本来ならドル安である。

だが、日本は先進各国の中でもっともインフレに対して脆弱な経済構造であり、日本経済への悪影響を懸念した投資家が積極的に円を売っている可能性がある。これは、いわゆる「日本売り」ということなので、継続するとやっかいな事態となりかねない。

 

これは構造的な問題であり、すぐに改善することは不可能だが、短期的な効果をもたらすはずの金融政策においても日本は事実上、身動きが取れない状況だ。米国など諸外国が金融正常化に動く中、日銀だけが量的緩和策を継続しており、この状態は通貨価値を下げる要因となる。だが岸田政権は量的緩和策を継続するとしており、日銀が正常化に向けて動き出す気配はない。

構造的に円安になりやすい状況に加え、金融政策でもマネーの供給を続ける形となっており、円安が進む条件が揃っている。ここからもう一段の円安が進んだ場合、日本人の実質的な可処分所得は大幅に減るので、国内消費は深刻な影響を受けるだろう。緊急事態宣言が解除され、経済の回復を多くの人が期待しているが、残念なことに海外の物価高と円安がその効果を打ち消してしまうかもしれない。

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