正念場は、やっぱり教育費

出産は女性にとって人生の転換点といえる大きなライフイベントですが、出費という意味では、補助金や給付金など相殺して考えればそれほどインパクトは大きくありません。子育てのお金の正念場と言えるのは、やはり生まれてからの養育費。なかでも教育費です。

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そもそも教育費にはどんな費用があるのでしょうか。文部科学省が「子どもの学習費調査」のなかで定義するところによると、教育費(学習費)とは、授業料、教科書費、学用品などの「学校教育費」、「学校給食費」、そしてピアノやスイミングといったお稽古ごとの費用や塾代、家庭教師代などの「学校外活動費」を合計したもの、となっています。

こうした子どもの教育費の合計は、ズバリ最低でも1人あたり約1,000万円。しかもこれは幼稚園から大学まですべて国公立の学校に通った場合です。中学受験をして私立の中高一貫校に進学したり、私立大学や大学院に進学したりといった場合は、ここから数百万単位で上乗せされることに。子どもが2人いれば、マンションがひとつ買えてしまうぐらいの出費になります。

特に大学の費用は、4年間という短い間に集中して必要になるので、一朝一夕では準備することができません。子どもが生まれたらすぐに準備に取り掛かりましょう。子どもが18歳になるまでに300〜500万円を目標に、児童手当を貯めたり、貯蓄型の保険に入ったりしてコツコツと準備を進めていきましょう。

なかでも児童手当は、子どもの生まれ月や兄弟の数、親の所得などによっても変わりますが、現状の制度で計算すると総額で約198万円が受け取れます。兄弟それぞれの銀行口座などを開設し、このお金を貯蓄するだけでもある程度まとまった金額になるので助かりますね。