# 日本経済

総選挙、どの政党も「バラマキ頼り」に失望…目先の政策だけでは国民は離れていく

野党は公約を実現する気があるのか

「バラマキ強調」は情けなくないのか

今日、第49回の衆議院総選挙が告示される。新総理就任から解散までが10日間、解散から投開票までが17日間という衆議院選挙の日程はいずれも戦後最短だ。与野党は異例の短期決戦を勝ち抜こうと、選挙公約を公表。党首らは遊説に余念がなく、早くも選挙戦は佳境の様相を呈している。

しかし、揃いも揃って、肝心の公約が消費税の負担抑制と給付金の大盤振る舞いというバラマキを強調して有権者の歓心を買おうとしているものに過ぎないことを情けなく思うのは筆者だけだろうか。

与野党の双方があまりにも短絡的で、バブル崩壊後の経済の立て直しにもたつき、世界第2位の経済大国の座から滑り落ちた後も放漫財政と金融緩和を続ける中で、コロナ危機に直面、更なる政策的な大盤振る舞いをせざるを得なかった経緯をすっかり忘れてしまったらしい。

photo by gettyimages
 

与野党はそろって、諸外国がすでにコロナ危機対応の財政・金融政策の手仕舞いを急いでいることも、原油高や物流の停滞を機に世界的なインフレ懸念が急速に高まっていることも認識できておらず、その重要性を国民に告げる役割を果たしていない。

挙句の果てに、手仕舞うべき時期を迎えたバラマキ政策を拡大するというのである。そんなことをすれば、長期金利の急騰で国債費が急膨張して早期の大型増税を迫られるなど、懸念されるリスクが増えるばかりだ。

残された選挙期間は短いが、与野党の中から、責任ある経済運営を志向する選挙公約に180度の転換をするところが出て来ることを、筆者は切に望む。

与党から見ていこう。個人給付金について、自民党は「非正規雇用者、女性、子育て世帯、学生をはじめ、コロナでお困りの皆様への経済的支援をする」と選挙公約に掲げている。

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