問題解決にはまだまだ時間がかかる
三星証券は10月13日、今年末のドルウォン為替レートの予想を1120ウォンから1170ウォンに下方修正した。
一方で、中期的にドル安の展望を維持しており、来年末のウォン相場は1120ウォンと予想しているが、本当にそんな“楽観論”の通りにいくだろうか。
同社の研究員は、「景気循環の面でこれまでウォンはグローバル景気、その中でも製造業景気と同行していた。回復の度合いは弱くなるが、グローバル製造業は傾向より高い水準で留まると予想する」と述べている。
さらに、「米国では財の消費が鈍化しているが、欧州と新興国の財貨消費回復傾向は昨年ペントアップ需要(景気後退期に購買活動を一時的に控えていた消費者の需要が、景気回復期に一気に表面化する現象)と経済活動再開以降の景気回復を考慮すれば当分続く可能性が高い」「韓国の輸出も今年第四四半期には前年同期比15%前後、来年も7%前後を記録するだろう」と分析しているが、韓国経済がそのような回復シナリオに乗るかどうかはいまだ不透明だ。
そもそも、今回のウォン安は総額33兆円の負債を抱える中国不動産大手『恒大集団』の資金繰りに対する不安や、中国の電力不足による工場稼働中断が影響している。
また、10月12日には国際原油価格が2014年11月以降初めて1バレル80ドル台を記録したことも大きな要因となっている。これら問題は韓国で対処できるものではなく、当該国家でも改善が難しい。問題解決までに多大なる時間を要することになるだろう。