総選挙、立憲民主党の「共産党化」岸田政権は「左寄り」で「保守・改革派」不在に

その役割を担うのはどの政党か

なぜ財務省は「公式見解」を変えなかったのか

岸田首相は、国会会期末の10月14日に衆議院を解散し、衆議院選挙を19日公示、31日投開票の日程で行う方針を表明した。もっとも、このスケジュールは、先月末の自民党総裁戦後に出されていたために、そのときから、事実上の総選挙はスタートしたといってもいい。

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その中で、矢野康治財務事務次官の件があったわけだが、その内容の批判は、前週の本コラム〈財務事務次官「異例の論考」に思わず失笑…もはや隠蔽工作レベルの「財政再建論」〉で行った。その手続き面は以下の通りだ。

先週の本コラムで、筆者は1995年に統合政府の財務諸表を作ったと書いた。そのとき、口外するなといわれたが、実際は2000年代初めに国債格付け問題が行ったので、自ずと外部に漏れていった。

外国の格付け機関が日本国債格付けを不当に引き下げたのだ。当時の財務省は、これに対抗するために、筆者の統合財務諸表を使わざるを得なかった。統合財務諸表は、国際標準の公会計ルールに基づくものであったからだ。かねてより、外国人投資家に対しては、統合政府財務諸表に基づく説明を行っていたという事情もある。

いずれにしても、2002年4月、財務省は「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」という公式見解を出している( https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm)。つまり、筆者の言っていることが財務省の公式見解になったのだ。

こうした経緯を踏まえて、2005年あたりに小泉政権で、統合政府財務諸表を公表したわけだ。

矢野次官はこうした経緯を知っているはずだ。今の財務省の公式見解を変更したければ、きちんとした手順を経て行えるはずだが、そうした正規の手順を踏まず、月刊誌に寄稿するというのは、役人を辞めてから行うべきことだ。

また、月刊『文藝春秋』の記事は、事前に麻生前財務省、鈴木財務相、岸田首相、松野官房長官には説明済みのはずだ。財務官僚なら、こうした「要路」を怠るはずない。

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