農協(JA)職員が、「自爆」営業している動かしがたい証拠

JAグループの闇 追及第2弾!
窪田 新之助 プロフィール

「共済のノルマが家計に負担をかけている。子供の進学の事を考えるとこれ以上は自己加入が難しい為。」

ノルマは労基(筆者注:労働基準法)違反です 残業申請できないのも労基違反です。

「ノルマがキツく広報配っている所やお客さんに保険やお茶の推進をしてもみんな嫌な顔をされて、自分の班の人に追い込まれ自爆をし続け結局月々の支払いが増え生活がキツく貯金もあまり出来ないため。結局自分の人生を犠牲にしている気がしてならない。

「辞めたいです。LA(渉外担当)として頑張っているつもりなのですが、今月末までにどのくらいできるんだ、そんなんじゃ年間目標達成しないじゃないか、少なくともこのくらいやってもらわないと困る、これは自分だけじゃなく職員全員のボーナスにかかわってくるんだ、できないは許されないんだ、わかっているだけじゃなくやるんだと言われました。パワハラというより脅迫だと思います。それでも辞めないのは組合員の方から頼りにされていると感じているからです。実際に組合員さんから辞められたら困ると言われています。(中略)もう少し職員を大事にしていただけないのでしょうか。」

調査報告書には、ノルマに苦しむ職員の声が多数記されている

過剰なノルマの実態と自爆することの苦しみ、それを看過している組織への疑念や不信を打ち明けながら、それでもJAの事業を利用する地域の人々のために働きたいという気持ちが現れている。職員によると、この調査はここ数年、毎年のように実施されている。当然ながらJAはこうした職員の声を把握しているはずなのに、それでも過剰なノルマを職員に強いているのだ。

 

JA共済の自爆額は年間約50万円

「JAちばみどり」の自爆の実態をより詳しく把握するため、筆者は職員のAさんに話を聞いた。まず見せてくれたのは、自身が被保険者となっている「JA共済加入状況表」である。年間で約30万円の金額が記されていた。

Aさんはノルマを達成するため、このほか親にもJA共済に加入してもらっている。その掛け金は年間20万円程度。つまり1年に約50万円の自爆を強いられていることになる。

商品知識がないので、営業は事実上不可能

自爆したくなければ、地域の人たちに営業してノルマを達成するしかない。だが、事実上それは無理だという。なぜならJA共済の営業を専門にするLA以外の職員は、商品知識を持っていないからだ。「うちの農協はJA共済の商品について詳しく学ぶ研修会を開催しません。新しくなっていく商品についての知識がまるでないので、そもそも我々が他人に売れるはずがないんです」。

おまけにJA共済の商品の説明や契約の手続きをする際には、JA共済連が開発した「Lablet's(ラブレッツ)」というタブレット端末を使う必要がある。だが、この端末が配布されているのはLAだけ。これでは、LA以外の職員には自爆しろと言っているようなものである。

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