農協(JA)職員が、「自爆」営業している動かしがたい証拠

JAグループの闇 追及第2弾!
JAは、グループの保険商品である「JA共済」の販売ノルマ達成のため、職員に「自爆」と呼ばれる営業を強いていることを認めようとしない。だが、「JAちばみどり」(千葉県旭市)が全職員を対象に実施した調査報告書には、過大なノルマの存在と、「自爆」を迫られることの苦痛、組織への不信が多数記されている。さらに、複数の職員を取材すると、「自爆」の対象は物品や募金にも及び、未達成の場合は「昇給、昇進、賞与に影響する」と脅されていることも判明した。

前回の記事:農協職員の「自爆」営業が、全国で横行の疑い

JA共済のノルマ達成は「必須」

ここで言う「自爆」とは、「JA共済」の営業で過大なノルマを課せられた職員が、それを達成するため他人に懇願して加入してもらうだけでなく、その掛け金まで肩代わりすることを指す。筆者がJA共済のノルマと自爆について取材したところ、いずれのJAもそれらの存在を否定した。たしかにノルマを廃絶したJAもある。しかし、今なお、少なからぬJAで、職員に半ば強制的に自爆させていることは確かだ。 

その一つが「JAちばみどり」。ノルマを課している証拠は、同JAが毎年度内部で配る「共済事業普及推進計画書」だ。同計画書には、JA共済を推進する使命や方針などとともに、一般職員と信用渉外(MA/マネーアドバイザー)、共済渉外(LA/ライフアドバイザー)のノルマが「必須目標」として記されている。MAはJAの金融サービスを扱う専門職、LAはJA共済を営業する専門職である。

毎年、JA共済の「推進期間」が始まれば、職員はノルマの達成状況を競い合うように仕向けられる。職場ごとに、各職員の達成具合が定期的に公表されるのだ。これにより、達成できない職員は、やむなく自爆に追い込まれていく。

 

「パワハラというより脅迫」

もう一つの証拠が、2021年7月27日に、総務部 人事教育課名で内部に公表された「職員意識調査結果のご報告」である。

「JAちばみどり」が、全職員を対象に実施した、職場の問題に関する調査報告書

ここには、職員からの自爆を巡る苦情や組織運営への疑問が多数記されている。同報告書が調査対象としたのは全職員(550人)で、有効回答率は60%だった。その自由記述欄の一部を紹介していく(すべて原文ママ)。誤字・脱字や専門用語があるので、文意が分からないところは飛ばして読んで頂きたい。

「共済のノルマにて「未達」はあり得ないとお話ししてた方がいらっしゃいました。正直やらなきゃいけないのは全員わかっています。しかし今年からLAのノルマは増え、新規契約0.9%変わらず奨励もレースなどもありますが、基本的に全項目達成のみの奨励。何か良くなったことありましたか? MA・一般職のポイントの見直しをしてくれましたが、しわ寄せは結局LA。昨年よりも状況は悪化しているようにも思えます。勿論目標達成に向けて与えられたものはやらなければなりませんが、脅しとも取れてしまいます。また同じ様に「何をしても目標を達成して下さい」との発言、気持ちはわかります。出来ない私も悪いですが友人・家族にお願いし加入して頂いたことがありますが、正直関係悪化にもつながってしまいます。自己加入も限界があり今は給料の半分以上共済の掛け金に消えてしまいます。私の中では共済の掛け金を払うために働いている様に思えます。お願いなので大至急職員の共済台帳を上の方で見てください。現状を見てください。満期などの関係で難しいですが、掛け捨ての共済でも職員割引を検討してください。来年からで済まされる問題ではありません。」

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