選挙は個人が意思表示をできる格好のチャンス

大枠を決めるには、多くの人の声が必要です。だから僕たちはできるだけ多くの人に声を上げて欲しいと思い、情報発信を続けています。その声を上げるチャンスが、選挙です。

選挙は、僕たちのように社会課題解決の活動をする者にとっては、とても大切な問題提起の機会です。貧困問題をどうしようとか、生活困窮者への給付金をどうしようといった話は選挙でないと出てきません。選挙があるからこそ、政党や候補者がアピールのために社会課題を提示し、解決策を打ち出すのです。選挙がないと政治や社会が変わらないと言ってもいいと思います。

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投票は、その解決策を支持すると手を上げる行為です。もちろん投票した政党や候補者が落選することもあります。でもその課題に関心を持つ人がある割合で社会に存在するのだということを立証できます。

僕が現在の活動を始めて実感したのが、制度は人が作っているのだということです。
例えば今、国立大学の文系の授業料は年間平均で約60万円です。40年前は3万6000円で、物価の上昇を考慮して現在の価値に換算しても10万円未満でした。どうしてこんなに高くなっているのかというと、政策がそうしたわけです。いろいろな人が議論して、この国は何を重視してどこにお金をかけていくのか方向性を決めた結果です。

コロナ禍は学費が払えず大学を続けられない学生に対し、文部科学省などが授業料減免などの支援を行った。しかしもともとの貧困層にとって大学は贅沢品となってしまっており、教育格差による経済格差の図も否定できない Photo by iStock

そのいろいろな人の中には、僕たち個人も入っています。社会がこうなって欲しいという要望や、ここがおかしいんじゃないかという疑問が集まれば議論の俎上に乗り、議員たちが決議して政策になります。声を上げなければ議論にもなりません。SNSで発信したりNPOで活動したりする方法もありますが、誰でもできる意思表示が選挙です。