2021.10.21
# 中国

習近平のせいで「大停電」…いよいよ中国ネット民に「痛烈批判」された習近平は万事休すへ!

福島 香織 プロフィール

習近平の「野望」

そしてその実現方法として「エネルギー消費双制御」あるいは「双削減」と呼ばれる政策が導入された。

エネルギー総消費とGDP単位当たりのエネルギー消費(エネルギー消費強度)について目標値を定め、それを地方政府のノルマとするやり方だ。

これは単に環境の理想を実現するというだけでなく、中国が国際社会の気候変動問題のリーダーシップを取ると同時に、中国の太陽光、風力、原子力方面のクリーンエネルギー関連産業の世界進出を後押しするという戦略も兼ねているとされる。

特に原子力など複雑なエネルギー技術の輸出は輸出先のエネルギー政策に深くコミットすることができる。米国にとって変わって国際社会のリーダーになるという習近平政権の野望に沿う政策でもある。

 

こうした習近平政権の政策は、中国国内の非合理的な石炭生産企業の整理を進め、石炭生産現場の安全性が高まり、地域の水質・大気汚染などを改善するなどの利点があったが、石炭産業、火力発電プロジェクトへの投融資が抑えられ、中国の石炭関連産業自体の成長も鈍化していた。

その結果、輸入石炭への依存度が増えていたが、習近平の戦狼外交によって石炭輸出国のオーストラリアと中国の関係が最悪化し、昨年以来、豪産石炭輸出がほぼ止まっていた。

中国の火力発電用石炭のうち豪産石炭は6割近くを占めていたものだから、石炭不足により石炭価格は高騰した。電力供給価格は国家によって低価格に抑えられており、電力会社からすれば、高騰する石炭を使って電力供給を増やしても赤字が広がるばかりだ。

地方政府は排出量の多い火力発電所の削減を迫られていたので、これを機に封鎖される発電所も多々あった。

関連記事

おすすめの記事