日本株「岸田ショック」のウラで、じつは「プロがひっそり狙う“最強すぎる岸田銘柄5”」全実名

岸田政権に「海外投資家」が逃げ出したワケ

岸田政権発足以降、日本株市場の軟調さが目立っている。

世界的にも、米国景気の不安定感や中国の不動産債務問題など、株式市場を下押しする材料は多く存在したものの、総裁選後の9月29日以降で日本、米国、欧州の株価を比較すると、投資家からの評価は一目瞭然だ。

図:過去1ヵ月の日米欧の株価の推移(1ヵ月前=1)
図:過去1ヵ月の日米欧の株価の推移(1ヵ月前=1) 出所:Datastream
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この日本株の独り負けの背景としては、政策のメッセージや軸が前政権からの変化の内容が不明瞭であったこと、それと同時に分配政策という現代の経済の原則と逆行する方向性の印象を与えたこと、そして金融課税の強化の懸念が台頭したことだ。

当初は金融課税絡みの話が最も悪影響を及ぼしたように思われたが、その後の課税強化の凍結で一時的に反発は見せたものの、結局欧米株との格差は埋まっていないところを見ると、日本固有の期待感の剥落でアンダーパフォームしていることは否めない。

筆者の感覚としては、金融課税の話は一つのマイナス要因ではあったが、やはり長期の視点に立った「分配政策」が海外投資家の興味を削いだ一番の要因であったと思われる。

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