マンション価値を大幅に下げる…「マンション管理会社」ビジネスの“深すぎる闇”

本多 慎一 プロフィール

管理費は削減が可能

一方で、こうした管理会社が手にする多額の利益部分などを原資に、管理費の削減をすることも可能だ。分譲時から一度も削減に着手していないマンションは、外部コンサルに頼んだり、リプレイス(管理会社の変更)などでマンションの管理費削減に取り組むと、概ね20〜30%か、それ以上の管理費削減が可能であることが多いという。

「大体、独立系の管理会社が3割ほど安い金額を提示し、現在の管理会社がそれに合わせて下げてくるか、もしくは値下げを提示した他社にそのまま乗り換えるかのパターンになります。ただ、独立系は月の管理費が安い分、大規模修繕やその他、小規模事業の提案で利益を確保しようとします」(前出・別所氏)

高額な事業については、面倒でも管理会社を通さずに直発注するなど、対策は必要のようだ。

 

このようにして管理費削減に成功した実例を紹介しよう。横浜市のマンションで基礎杭が支持層まで到達しなかった問題で、今年、建て替えが完了した「パークシティLaLa横浜」も実は30%もの管理費減額にも成功している。当時、修繕委員として改革を主導した太田哲次元理事が言う。

「管理会社は分譲も手がけた三井系なのですが、傾き問題が発覚するまでは、コンサル会社と契約して管理費削減に取り組んでいました。管理が『安かろう悪かろう』になっても困るので、減額をした他のいくつかの物件の見学と理事らにヒアリングをした結果、むしろ管理の質が良くなったという声が多かったのです。最悪、元鞘にも戻れるし、削減計画の費用も成功報酬で持ち出しもないので、デメリットより今後ずっと安くなるメリットの方がはるかに大きいと感じました」

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