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マンション価値を大幅に下げる…「マンション管理会社」ビジネスの“深すぎる闇”

マンションの管理会社のなかには、管理組合に情報がないのをいいことに、不当に高額の「中抜き」をして、他社に業務を発注しているところがある(中間マージン)。発注先からバックマージンを得るケースもあるというが、さらに別の手法で利益を得て、結果、マンションの入居者に不利益を負わせている場合もある。詳細を取材した。

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管理会社の受け取る「マージン」が大きい

これらの中間マージンやバックマージンなどの表に現れない収益の方が、「管理報酬」や「事務管理業務費」などの管理会社が目に見える形で受け取る利益よりはるかに大きいという。別所氏が続ける。

「他にも、小さな修繕工事や例えば防犯カメラなどの設備更新事業なども、協力会社から紹介手数料を受け取ります。相見積もりをとっていても、その見積もり先は管理会社が紹介手数料を得られる業者を“選定”しているのです。特徴的なのは、相場の分かりにくい事業や工事に管理会社の利益が多く含まれる傾向があることです。また、社員には実質的な営業ノルマも存在しており、分譲親会社を持たない独立系の管理会社はノルマが厳しい傾向にあります」

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マンションにおいては、様々な設備更新や事業が「予防保全」を大義名分にスケジュール化されているが、更新間隔が短すぎたり、事前の更新自体が不必要で故障してからでも遅くない項目が多かったりするのも実情だ。

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