中国・恒大集団「破綻」で、日本人は「住宅価格&住宅ローン」の“意外なショック”に備えよ!

中国不動産コングロマリット恒大集団のリスクが市場にくすぶる。世界経済への影響は限定的、リーマンショックとは違う、などの見方がある一方、資産33兆円というその規模から不安も依然大きい。

この問題を整理するとともに、現物やREITなど不動産関連市場の今後の見通しを考えたい。

恒大問題の「論点」

金融市場から考える懸念材料と安心材料は以下の通りである。

 

規模の大きさは周知の通りだ。33兆円という資産規模は、日本の3大不動産会社(三井不動産、三菱地所、住友不動産)の合計のおよそ1.5倍に相当する。これまで法的倒産に陥った不動産会社の世界最大は米ジェネラル・グロース・プロパティーズ(2009年に再生法申請)だが、これでも資産規模は3兆円に留まる。

一般的な印象とは恐らく異なり、不動産業界では巨大な破綻は生じにくい。不動産会社の成長に必要な資源は何よりも資金調達だ。ところが、成長を優先して急激に借入を拡大すれば、資産は伸びるが信用力が落ちてしまう。

しかも、イノベーションが少なく、銀行からの評判も高くない業種なので、融資の目線が他業態より厳しい。このような背景から、不動産会社が、信用力が弱いまま巨額な規模に育つのは極めて珍しい。

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