もう米国は世界を守る負担を背負い切れないので日本はその分自分で

尖閣を守るにはまず防衛費GDP2%を
大原 浩 プロフィール

尖閣と「米国の」安全保障

もちろん、台湾や日本本土が攻撃されれば、「米国(本土)防衛」のために立ち上がるであろうが、尖閣の場合はどうであろうか?

厭戦ムードが強い米国民の世論を背景にした行動になることは容易に想像できる。

1979年12月、ソ連軍の大部隊がアフガニスタンに侵攻した時、米国は1975年のサイゴン陥落の後遺症から直接介入は行わず、パキスタン政府、ムジャヒディン(イスラム戦士))を通じた後方支援しか行わなかったのである。米国自身が介入してベトナム戦争のような泥沼に陥るのを恐れたのだ。実際、直接介入していたらそのようになっていたであろう……20年も続いたアフガン戦争を見ればよくわかる。

さらに、昨年8月7日公開「もし米国に『日本にとって悪夢』の民主党政権が誕生したら?」で述べた米国民主党は、第2次世界大戦中に日系人を強制収容所に押し込み、長崎と広島に原爆を投下した媚中・反日が伝統の政党である。

媚中なのは、現在の「ネオ毛沢東」と言える習近平政権ではなく、江沢民派の後ろ盾である浙江財閥との深いつながりによるものだと考えられる。

戦前、ルーズベルト民主党政権が執拗に「日本いじめ」を繰り返し真珠湾攻撃に追い込んだのも、日本が中国進出によって民主党の「浙江財閥を中心とする利権」を踏みあらそうとした結果だというのが私の分析である。

 

米国自身の安全保証にかかわりが無ければ、いざ尖閣が攻撃されたときに、バイデン氏が前言を翻して「中国との対立を避けるため」不介入を貫くことは十分あり得る。これまでの同氏の言動を見ている限りその発言内容と行動は不安定だ。

ミリー氏の「反逆」の可能性もあるが、バイデン氏の「尖閣を守る」という発言も単なる中国との駆け引きのためのポーズである可能性は排除できない。

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