投票アクセス権の拡充を

ここまで、一歩ずつ投票率を伸ばす方法として、(1)投票所の数を増やす、(2)投票所の開所時間を伸ばす、(3)期日前投票の機会を増やす、の3つに触れました。他にも、「投票所以外での投票手段」を増やすことも検討が必要でしょう。

他にも、昨今の社会変化を表すデータとしては、第三次産業就業者比率が 1% 高くなると、投票率は0.4%低くなる、というものがあります。この理由もさまざまでしょう。特定の組合や産業協会などに所属しにくいことに加えて、人によっては夜勤など、投票所の開所時間には投票しにくい人もいるでしょう。

「平日9時~17時」の働き方を前提としない人をはじめ、既存の投票手段では選挙参加が難しい人に対して、郵便投票やネット投票など、投票アクセス権を拡充するような制度整備が必要になるでしょう。

インターネット投票も世界的に増えつつある Photo by Getty Images
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目指せ!投票率75%プロジェクト」における調査では、選挙権はあったが投票したことはないという人に対して、どのような制度があれば投票しうるかを尋ねたところ、多くの人がネット投票や郵便投票、コンビニや駅での投票や、24時間投票可能な仕組みなど「投票手法の拡張や簡便化」を求めていました。

コロナ禍の現在では、コロナ感染者の郵便投票を可能とする特例が認められています。しかし、いずれ新たな感染症災害が生じないとも限りません。多くの人がステイホームしていても、投票可能な仕組みを作ることは、ひとつの歴史的教訓でもあります。投票率の増減を問題視するのであれば、まずは誰もが投票しやすい環境を作ってからではないか、と思うのです。

どのような制度やきっかけがあれば、投票に行こうと思いますか。次の選択肢の中から、当てはまるものをすべて選んでください(複数回答) アンケート結果はこちら↓
「目指せ!投票率75%」アンケートより
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2021年10月17日の衆院選前「目指せ!投票率75%」プロジェクト発足

目指せ!投票率75%」プロジェクトでは選挙に向けて様々な情報を発信中。衆院選の争点に関してアンケートをとった結果、多くの人が注目する「争点」を発表しています。1位は「ハラスメントの禁止」。詳しくは公式HPでご確認ください。

〈実行委員メンバー〉
渡辺由美子 NPO法人キッズドア代表
藤沢烈 一般社団法人RCF代表理事)
林 大介    模擬選挙推進ネットワーク代表・事務局長
井田 奈穂 選択的夫婦別姓・全国陳情アクション事務局長
松中 権     ゲイ・アクティビスト
室橋 祐貴 日本若者協議会代表理事
細谷 柊太 NPO法人ドットジェイピー
尾上 瑠菜 NPO法人ドットジェイピー

〈アドバイザー〉
荻上 チキ    一般社団法人社会調査支援機構チキラボ代表
佐藤 大吾    NPO法人ドットジェイピー 理事長
三浦 まり    パリテ・アカデミー共同代表、上智大学法学部教授、政治学者
宮本 聖二 立教大学大学院/Yahoo!ニュース プロデューサー