# 経済

「新自由主義的政策の転換」の名の下に「規制改革」が消える

岸田・甘利政策で日本は復活できるか

「規制改革」が消える?

「新しい資本主義」を掲げ「新自由主義的な政策を転換する」という岸田文雄内閣が発足した。いったい「新しい資本主義」とは何なのか、岸田首相が言うように、「分配優先」で日本経済が復活するのか、経済人の中には訝しむ声も上がっている。

内閣発足早々、岸田首相の言う「新自由主義の転換」を窺わせる動きが出ている。報道によると、これまで改革を担って来た「規制改革会議」が「デジタル臨時行政調査会(仮称)」に衣替えするという。

「デジタルと規制改革・行政改革を一体で担当する体制ができる」と前向きに評価する声もあるが、一方で、「規制改革」という名前が消えることに「危うさ」を感じる向きもある。

規制改革推進会議は、橋本龍太郎内閣時代の1998年1月に誕生した「規制緩和委員会」の流れをくみ、その後、「規制改革委員会」(1999年〜2001年)、「総合規制改革会議」(2001年〜2004年)、「規制改革・民間解放推進会議」(2004年〜2007年)、「規制改革会議」(2007年〜2010年)と受け継がれて来た。

 

民主党政権時代は「行政刷新会議」の下部組織となって一旦姿を消したが、安倍晋三内閣誕生直後の2013年1月に復活。2016年に「規制改革推進会議」となっていた。当初から2006年までオリックスの宮内義彦氏が委員長や議長などのトップを務め、その後、草刈隆郎氏(日本郵船)、岡素之氏(住友商事)、大田弘子氏(政策研究大学院大学)、小林喜光氏(三菱ケミカル・ホールディングス)が引き継いできた。

宮内義彦氏 Copyright by World Economic Forum
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