2021.10.08
# 中国

甘利を狙え…! 岸田「経済安保」内閣に「中国が仕掛けるヤバすぎる工作」の中身

メディア、野党もターゲットになる
井上 久男 プロフィール

メディア操作

たとえば、元外相のボブ・カー氏を、中国マネーで設立したシンクタンクの所長に就けるなどして共産党擁護の論陣を張らせ、ラジオ局などメディアも実質、中国マネーの支配下に置いた。

中国は軍事的な活動よりも、こうして社会に影響力のある政治家やメディアを味方に付ける工作活動を重視している。その工作活動によって、豪州を親中国に染め上げて、準備淡々とダーウィン港の租借権を勝ち取った。「戦わずして勝つ」孫子の兵法が今でも引き継がれているのだ。

中国の対応に苦慮するオーストラリアのスコット・モリソン首相 Photo/gettyimages
 

逆に、中国に批判的な与党政治家の批判を煽るために、野党政治家や政権批判系のメディアなどに対して中国側が「インフルエンス・オペレーション」を仕掛けてくることもある。

こうした海外による工作活動は、日本も他人事ではないと考えておくべきだ。

仮に筆者も中国などの依頼を受けて工作活動に関わるジャーナリストであれば、岸田政権の要の一人である甘利氏を徹底攻撃するだろう。

甘利氏は16年1月、金銭授受の問題を受けて内閣府特命担当大臣(経済財政担当)を辞任しているが、いわゆる「政治とカネ」の問題を鉾にすれば世論を誘導することは比較的容易だ。

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