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甘利を狙え…! 岸田「経済安保」内閣に「中国が仕掛けるヤバすぎる工作」の中身

メディア、野党もターゲットになる
井上 久男 プロフィール

経済安保内閣のキーパーソン

加えて、経済力をつけた中国の台頭により、世界のパワーバランスは崩れようとしている点を考えておく必要がある。特にインドアジア太平洋における中国のプレゼンスの高まりが、米中間の緊張関係を加速させており、たとえば、豪州が米英の協力を得て原子力潜水艦を保有する戦略に急遽変わったのは、明らかに中国対応だ。

豪州は今のモリソン政権が誕生する以前は、「紅く染まったオーストラリア」と呼ばれ、南太平洋に面した戦略的要衝のダーウィン港が、中国人民解放軍出身者が社長を務める嵐橋集団によって99年間の租借権が設定されるなど、領土の一部が中国に侵食されてしまった。

新型コロナの喧騒に隠れる形で、新たな世界秩序が構築される動きに、敏感なのが第百代首相に就いた岸田文雄氏だ。外相や防衛相も経験しており、外交や安全保障面の知識も深い。

10月4日、岸田内閣が発足した Photo/gettyimages
 

岸田氏が政調会長の任にあった2020年6月、ポストコロナ後の日本の強みと弱みを洗い出すために新国際秩序創造戦略本部が創設された。岸田氏はその取りまとめ役の座長に、信頼関係が厚い当時自民党税制調査会長の甘利明氏を指名した。

その甘利氏は、岸田氏から打診を受けた際にこう答えた。

「コロナ禍が収束すれば、DXが一層進み、人々の価値観や企業動向は世界的に大きく変化する。国際政治の場では新たな覇権を構築しようとする国が出てきて、民主主義を基盤とする国々vs.権威主義の国々の対立構図は深まり、世界の秩序は変わるかもしれない。こうしたビッグピクチャーの上で政策を作るのであれば引き受ける」

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