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甘利を狙え…! 岸田「経済安保」内閣に「中国が仕掛けるヤバすぎる工作」の中身

メディア、野党もターゲットになる
井上 久男 プロフィール

ミサイルよりも「効果的な攻撃」

コミュニケーションの手段としてだけではなく、決済機能としても欠かせなくなっている。国内で人気の高いiPhoneは、米国のアップルが企画開発し、台湾の鴻海精密工業などが製造しているが、もし、これが国内に入らなくなったら生活に支障をきたすことにもなるだろう。デジタルトランスフォーメーション(DX)が進む中で国家の生存基盤は、サイバー空間にまで広がっているのだ。

「半導体不足」もそうだ。

日本の基幹産業である自動車の国内生産で減産が続くのは、台湾など海外に依存してきた半導体の供給が滞っていることが大きな理由だ。コロナ問題が収束した後も、もし日本への供給が意図的に止められたら、日本の自動車メーカーは国内で生産を続けられなくなり、国内では雇用問題が確実に起こる。

経済のグローバル化で「安全保障」に変化が起こっている Photo/gettyimages
 

こう考えてみれば、もし他国が日本の国民に心理的な打撃を与えようと考えれば、日本の領土をミサイルや航空機で爆撃するよりも、多岐の分野にわたる生存基盤をターゲットに攻撃する方が、効果は高いことが分かるだろう。

たとえば、金融機関や電力会社にサイバー攻撃を仕掛けて決済機能や電力供給を麻痺させれば、経済活動は停止し、国民生活に大混乱を招くのは必定だ。

すでに伝統的な陸海空の軍事力だけでは、国家の生存基盤は防衛できなくなった時代に来ていると言えるのだ。

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