2021.10.19
# 中国

習近平が“自爆”へ…中国「不動産バブル」潰しで、中国国民たちの「怒りと反乱」が始まる!

砂川 洋介 プロフィール

恒大集団と付き合いのある関連会社のほとんどは中国企業であるし、そのマンションを購入予定だった顧客、そして、理財商品を購入しているほとんどは中国の人たちである。つまり、恒大集団問題は中国国内の問題にすぎないのだ。

習近平はみずから首を絞めた…のか?

不動産業界の象徴的存在である恒大集団をどのように対応するのか、中国指導部の手腕が問われている。

不動産業界や暗号資産業界などへの規制を強化し、「共同富裕」のスローガンを掲げる習近平氏が、仮に恒大集団を切り捨てるとなれば、多くの国民がダメージを負うこととなる。

中国は難しい舵取りを迫られている。Photo/gettyimages
 

一方、恒大集団を救済したとしても、「too big to fail」といった批判につながり、国民は声をあげるだろう。

不動産業界への総量規制は不動産バブルを収束させるためだったが、結果として恒大集団問題を引き起こすきっかけとなってしまった。

中国指導部は、間違いなく日本の1990年代や米国の2000年代の不動産バブルの対応策を研究しているだろうが、「共同富裕」を掲げてしまった矢先、習近平氏は難しい判断を迫られている。

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