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習近平が“自爆”へ…中国「不動産バブル」潰しで、中国国民たちの「怒りと反乱」が始まる!

中国の習近平が「共同富裕」なる思想を持ち出して、規制強化に突っ走っている。「共同富裕」の考えは、1953年、中華人民共和国を建国した際に毛沢東氏が初めて提唱したもので、「貧富の格差を縮小して社会全体が豊かになる」というもの。
前編記事『“大暴走”する習近平が、いまどハマりしている「毛沢東の思想」のヤバすぎる中身』では習近平が暗号資産(仮想通貨)の規制に乗り出したのもこうした思想が背景にあるという事情をレポートしたが、じつはその影響はまだまだ広がっていきそうだ。下手をすれば習近平が“自爆”しかねない事態に追い込まれる危険性が出てきたのだ――。

中国の不動産最大手「恒大集団」は、深刻な経営難に陥っている。Photo/gettyimages
 

「共同富裕」が恒大集団を追い詰めた

世界の株式市場で話題となっている「中国恒大集団」の中国指導部による対応策にも「共同富裕」は深く関わってくる。

恒大集団の2020年12月期売上高は8兆5000億円の規模だ。

日本の不動産会社トップの三井不動産が2021年3月期は2兆円である。単純計算すると、2位の飯田グループ(同1.4兆円)、3位の三菱地所(同1.2兆円)、以下、10位の東京建物(同3300億円)まで合計した金額とほぼ同じ売り上げを恒大集団、一社で上げているのだ。

2010年からスポンサーとなったサッカークラブの「広州FC」は、豊富な資金力を背景に、2013年、15年の2回、AFCチャンピオンズリーグで優勝、つまり2回もアジアチャンピオンとなっており、サッカーファンには、広州FCのスポンサー企業といった方が分かりやすいだろう。

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