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第100代首相に関心薄の韓国メディアが「岸田新時代の日韓関係」に期待すること

ただし文在寅政権下では何も起こらない

関係改善に対する慎重な期待

日本の第100代内閣総理大臣に就任した岸田文雄氏に対する韓国メディアの関心は、意外なほどに薄い。文在寅政権になって以来、日韓関係が膠着状態に陥ったことや、韓国外交に占める日本の比重が減っていることが原因と思われる。

全体的に関連記事が少ないながらも、自民党総裁選挙で岸田氏の当選が確定した9月29日の翌30日には、多くの有力紙が社説を通じて、岸田新時代の日韓関係改善に対する慎重な期待感を示した。

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保守紙の『中央日報』は、<日本の新首相を契機に韓日関係を正常化すべき>と題した社説で、岸田時代の韓日関係改善について次のように提案した。

「慰安婦合意に署名した当事者である岸田氏は両国の関係改善に積極的に努力する必要がある。彼が首相に就任すれば、韓日両国は首脳会談を通じた対話に出るべきだ。感情や対立よりお互いの立場を理解し尊重することが重要だ」

「韓国も手をこまねいている場合ではない。(三菱重工業の国内資産売却問題では)三菱の売却対象の財産を政府が買い取って三菱に返すこともできる。中国による膨張や北朝鮮の核・ミサイルの脅威が続く状況で、韓日の強固な協力は韓半島や東アジアの安定に非常に重要だ。そのような次元で命脈だけを維持している韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)を正常化しなければならない」

進歩係メディアの『ハンギョレ』も、岸田新首相が自民党内では比較的リベラルな性向という点に注目し、韓日関係改善に対する期待感を示した。ただ、日韓の懸案においては、日本政府が解決策を提示しなければならないという立場を表した。

 

「韓日両国がともに突破口を作る時だ。岸田政府が韓国に対する報復性半導体輸出規制を緩和し、強制動員・慰安婦被害者に対する謝罪や賠償に前向きな立場を示すことを望む。日本は“現金化すれば報復する”という脅威ではなく、問題解決のための対話に乗り出すべきだ」

「韓国政府にも、日本の新首相選出を契機に韓日関係改善のための積極的な外交に乗り出すことを望む。 隣国である韓国と日本が歴史問題をめぐる異見を中長期的に解決しながら、外交・安保と経済、民間交流などで協力の道を作り出す知恵を発揮する時だ」
(ハンギョレ社説<岸田新首相選出、韓日関係リセットの契機にすべき>)

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