多くの人が知らない…“コロナ治療薬開発”のウラで起きていた「ヤバい経済事件」の「その後」

コロナ禍の「インサイダー取引」疑惑

「テラ株のインサイダー取引を巡る証券監視委(証券取引等監視委員会)と(警視庁)捜査2課の合同捜査が大詰めを迎えています。12名(会社含む)が被疑者として浮かび上がり、うち最低でも3名が逮捕されるでしょう」

こう漏らすのは、証券監視委が今年3月3日、強制調査に着手した金融商品取引法事件の内実を知る人物だ。

コロナ禍のなか、昨年4月27日、「新型コロナウイルス治療薬を開発、メキシコで治験を行なう」と、発表した医薬品ベンチャー・テラ(ジャスダック)に市場は激しく反応した。100円台を低迷していた株価は発表とともに爆上げを続け、6月9日には2175円を記録、約20倍である。

写真はイメージ/photo by iStock
 

この一連の株価に証券監視委は、インサイダー取引や虚偽IR(投資家向け広報)による株価操縦の疑いを強めた。

驚くのは、佳境に入った捜査に連動するように、9月27日、テラが「追加調査となる社内調査報告書の受領のお知らせ」を開示したことだ。

テラから独立した弁護士事務所による調査報告書は、187ページにも及び、読めば誰しも呆れて物が言えなくなるだろう。デタラメぶりは、テラが何度もIRした「(メキシコ)イダルゴ州の薬事承認」の真偽を調査した次の一文によく表われている。

<イダルゴ州を含めメキシコの州において医薬品が衛生登録されるという制度は存在しない。したがって、メキシコのイダルゴ州への薬事申請及び同州による薬事承認の取得についての適時開示は法制度上の根拠のないものであり、事実に反する開示であったと考えられる>

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