老親の「介護&老人ホーム」費用、じつは息子や娘が支払ってはいけない「3つの理由」

2021年8月から、「高額介護サービス費」と「補足給付」に関する改正が実施されている。前編記事『最新版「介護改正」で、じつは「老人ホーム」&「介護サービス」はここまで変わる…!』ではその改正の内容について細かく見ていったが、今回の改正は公的介護サービス利用者の自己負担を左右するものであり、負担増を強いられる人も出てくる。それでは一体、われわれは何に気をつければいいのか。介護破綻しないための方法をレポートする。

「介護改正」で破綻したいために photo/iStock
 

医療も介護も「負担3割時代」に備えよ

今回の改正は、介護保険制度の持続性や公平性を高めるため、支払い能力に応じた負担を個々の利用者に求めるものだ。

日本の社会保険制度が賦課方式で成り立っている以上、負担増は避けられないことは理解できるが、限られた収入や資産でヤリクリしていかねばならない年金受給世帯にとって、度重なる(しかもどんどん改正の間隔が短い)負担増は、じわじわと家計にダメージを与えていく。しかも、これで終わりという保障もない。

いずれ、一定の生活困窮者を除き、どの年代も、そして医療も介護も負担は「3割」という世の中になるかもしれないのだ。

それはまだ先の話としても、これ以上、負担が増せば、親のお金だけでは介護費用がまかなえないという場合も想定しておかねばならない。しかし、それは、できるだけ避けたい。FPとしては、なるべく親の介護費用は親自身がまかなった方が良いと考えている。

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