iDecoなど「確定拠出年金」、「20年間やり続けたら」ついにわかった「意外な真実」

山崎 俊輔 プロフィール

合計をすると、おそらく20周年を迎えるタイミングでは、1000万人をクリアするのがほぼ確実な情勢となっています。

生産年齢人口(15~64歳)が7428万人となっており、単純に割れば現役世代の13.4%が加入していることになります(ただし、確定拠出年金の対象者と完全に重ならないことに注意)。

「老後資産の基盤」を20年で構築

確定拠出年金制度は、公的年金に上乗せして老後を豊かにする目的があります。つまり、国民の老後資産形成を後押しする制度ということです。

老後のお金の準備といえば思い出されるのは「老後に2000万円」問題です。2019年に話題となったこのテーマ、誤解や曲解が多かったものの、公的年金外にも老後のゆとりを確保するための資産形成が重要であるという指摘自体は間違っていません。

老後資産形成は重要課題になっている。Photo/gettyimages
 

この2000万円を個人が確保する方法のひとつが確定拠出年金です。会社が社員に提供する制度として企業型DCがあり、個人が自助努力で備える制度としてはiDeCoがある、と位置づけられます。

日本の会社員にとっては、退職金制度が老後の備えの大きな要となっています。企業型DCを採用している会社では、準備段階できちんと会社から資産が切り離されて、本人のものとなるよう管理されています。

iDeCoは個人が任意に加入する仕組みですが、これもまた資産の保全体制が確立しています。国の制度といいつつも、実際の資産保全は民間サイド(信託銀行が預かっている)にあります。国が勝手に保養所を建ててお金を使い込むリスクはありませんし、信託銀行も自身の財産と顧客の財産は厳密に分別管理しています。

関連記事

おすすめの記事